(百万円)
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
売上収益 1,052,9431,205,8461,567,4211,672,3771,814,663

(百万円)
2023年3月期 2024年3月期
メディア事業 695,105 707,674
コマース事業 792,843 821,556
戦略事業 192,033 289,989
その他 5,734 8,052
調整額 -13,339 -12,609
(百万円)
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
営業利益 152,276162,125189,503314,533208,191

(百万円)
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
調整後EBITDA 248,107 294,837 331,486 332,610 414,917
(百万円)
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
税引前利益 135,676142,615158,542235,219181,621
(百万円)
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
親会社の所有者に帰属する当期利益 81,67570,14577,316178,868113,199
(%)
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
親会社の所有者に帰属する当期利益率 10.34.12.96.43.8

(円)
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
調整後EPS 18.66 18.27 10.77 5.37 18.93
(百万円)
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
資産合計 3,933,9106,691,3287,110,3868,588,7229,043,969
(百万円)
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
親会社の所有者に帰属する持分 771,5482,682,3182,684,3772,919,3993,037,088
  • 調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用
  • 2017年度第1四半期において、アスクル(株)の物流センター火災による保険金受取額49億円をコマース事業のその他収益及び費用に計上
  • 2017年度第3四半期において、アスクル(株)の有形固定資産売却益35億円をコマース事業のその他収益及び費用に計上
  • 2017年度第4四半期において、アスクル(株)の物流センター火災に伴う債務免除益17億円をコマース事業のその他収益及び費用に計上
  • 2018年2月1日に、(株)ジャパンネット銀行を連結子会社化
  • 2018年度第1四半期より、一部サービスの報告セグメントを変更。主な変更は、(株)GYAOおよび映像関連サービス等のコマース事業からメディア事業への移管。2017年度の業績を遡及修正
  • 2018年度第1四半期より、会計方針の変更に伴い従来売上原価等に計上していた決済手数料の一部を売上収益から差し引く処理を実施
  • 2018年度第1四半期において、(株)IDCフロンティアの株式売却益79億円をその他事業のその他収益及び費用に計上
  • 2018年度第4四半期において、アスクル(株)の物流センターであるAVC日高の有形及び無形資産に係る減損損失36億円をコマース事業のその他収益及び費用に計上
  • 2018年度第4四半期において、シナジーマーケティング(株)の無形資産に係る減損損失23億円をメディア事業のその他収益及び費用に計上
  • 2019年度第1四半期において、PayPay(株)の持分変動利益108億円をその他の営業外収益及び費用に計上
  • 2019年11月13日に、(株)ZOZOを連結子会社化。2019年11月より(株)ZOZOの業績を連結
  • 2020年度第1四半期より、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管。主な変更は、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスのコマース事業からメディア事業への移管。2019年度の業績を遡及修正
  • 2020年度第3四半期より、デジタルコンテンツ事業はメディア事業に移管。2019年度および2020年度上期の業績を遡及修正
  • 2020年度第3四半期に、主にクレジットカード事業の既存システム刷新に伴う除却損等をその他収益及び費用に計上
  • 2021年3月1日にLINE(株)を連結子会社化したため、2021年3月よりLINE(株)の業績をその他セグメントにて連結
  • 2020年度第4四半期に、主にクレジットカード事業を営む子会社が所有する一部事業所について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことに伴う固定資産売却益をその他収益及び費用に計上
  • 2020年度第4四半期に、主にLINE(株)との統合に伴い、使用権資産に係る減損損失106億円をその他収益及び費用に計上
  • 2021年度第1四半期に、メディア・コマース・戦略事業の3つのセグメントに変更。一部のサービス及び子会社をセグメント間で移管。過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正済
  • 2021年度第2四半期に、ワイジェイFX(株)の全株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益150億円をその他収益及び費用に計上
  • 2021年度第3四半期に、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、持分法による投資の減損損失183億円をその他の営業外収益及び費用に計上
  • 2021年度第4四半期に、(株)イーブックイニシアティブジャパンが子会社に該当しなくなったため、子会社の支配喪失に伴う利益をその他収益及び費用に計上
  • 2022年度第1四半期より、戦略事業に区分されていたヤフー(株)の金融サービスをメディア事業に移管。また、LINE(株)において、調整額に区分されていたサービスを各セグメントに移管。過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正済
  • 2022年度第2四半期に、LINE MUSIC(株)の連結子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定益をその他収益及び費用に計上
  • 2022年度第3四半期に、PayPay(株)の連結子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定益1,473億円をその他収益及び費用に計上
  • 2022年度第3四半期に、livedoor事業を(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡したことに伴い、子会社株式売却益をその他収益及び費用に計上
  • 2022年度第3四半期に、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、持分法による投資の減損損失313億円をその他の営業外収益及び費用に計上
  • 2023年度第1四半期に、LINE(株)が営むAIカンパニー事業を会社分割によりワークスモバイルジャパン(株)へ承継し、その対価として同社の株式を取得。これに伴い、会社分割の対価と承継した事業に係る純資産との差額を、事業分離における移転利益として認識し、その他収益及び費用に計上
  • 2023年度第1四半期に、Webtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い、持分変動利益をその他の営業外収益及び費用に計上
  • 2023年度第1四半期に、その他事業に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管。また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部を各セグメントに配賦。これに伴い、2022年度業績を遡及修正
  • 2023年度第2四半期に、JDW Co.,Ltd.が子会社に該当しなくなったため、子会社の支配喪失に伴う利益をその他収益及び費用に計上
  • 2023年度第3四半期に、コマース事業に区分されていた会員サービス事業をメディア事業に移管。また、その他事業に区分されていた、メールサービスをメディア事業に移管。これに伴い、2022年度業績、および2023年度第1、第2四半期の業績を遡及修正
  • 2023年度第3四半期に、調整額に計上されていた、スタッフ部門、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用を各セグメントに配賦。加えて合併に伴う、計上科目の変更を反映。これに伴い、2022年度業績、および2023年度第1、第2四半期の業績を遡及修正
  • 2023年度第1四半期から、社内開発に伴う費用を資産計上する際の科目を変更。これに伴い、2023年度第3四半期において、調整額の2022年度の業績を遡及修正
  • 2023年度第4四半期に、アスクル(株)が提起していた「ASKUL Logi PARK首都圏」物流センター火災に係る損害賠償請求訴訟の訴訟の判決確定に伴い、受取損害賠償金をその他営業収益に計上