成長戦略とKPI

事業・サービスの成長方針

ヤフーが設立された1996年以降、“ユーザーファースト”を重要な価値観の1つとし、「UPDATE THE WORLD」をミッションとしてサービスを展開してきたZホールディングスグループは、2021年3月に「LINE」と経営統合し、国内総利用者数が延べ3億人超にのぼる国内最大級のインターネットサービス企業グループとなりました。

LINEとの統合により、当社グループは「情報と人をつなぐ（Yahoo! JAPAN）」「人と人をつなぐ（LINE）」「人と決済をつなぐ（PayPay）」という“3つの起点”を所有することになりました。これらは国内のインターネットユーザーの大半に浸透しているため、今後はユーザー同意を前提にIDや会員プログラムを連携させ、得られるデータをAIで解析し、一人ひとりに最適なサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っていきます。

そのためには、技術や人財の強化が不可欠です。大胆な戦略投資を通じて、エンジニアを中心とした人財採用の強化や広告プラットフォームの統合、新サービスの開発・顧客基盤の拡大などを加速させ、グループアセットを活用した当社グループ独自の価値・サービスを提供することで、さらなる事業成長を目指します。

メディア事業の成長戦略とKPI

私たちの競争優位性は3つあります。
1つ目は、豊富なタッチポイント・コンバージョンポイントから得られるファーストパーティーデータです。近年、サードパーティークッキーの活用による、広告ターゲティングの規制が強まっていますが、蓄積されたファーストパーティーデータを活用し、配信精度を継続的に向上することで、効果の高い広告配信が可能となります。
2つ目は、タッチポイントとして、ディスプレイに加え、検索サービスを保有していることです。
3つ目は、当社のユニークなアセットであり、ストック型の商材であるLINE公式アカウント^※1です。

これらユニークで多様なアセットを最大限に活用し、競合他社には真似のできない新たなマーケティングソリューションを提供していきます。具体的には、認知・興味・関心といった新規顧客獲得のためのファネルだけでなく、購入・優良顧客化のためのファネルまで一貫して支援できるソリューションを実現していきます。今後は、PayPayを活用した決済に関するデータの蓄積やLINEを活用したCRMなど、消費者に購入や再購買などの行動を促すことで、顧客の定着につながるソリューションを提供していきます。

短期的にはグループ間での広告の相互配信や、営業連携を進めていきます。また、中長期的には、ID連携によるデータの利活用を通じ、広告の最適化や配信精度の向上を実現することで、広告単価を高めていきます。加えて、レポートや広告配信システムを統合し、ビジネスシナジー・コストシナジー両方の実現に向けた施策に取り組みます。これらによって、既存広告の売上収益の最大化と、販促・CRM商材の新たな市場へのアプローチを実現し、広告売上収益の年率2桁成長を目指します。

※1：フリープラン（月額固定費無料）、ライトプラン（月額固定費5,000円）、スタンダードプラン（月額固定費15,000円）の3つのプランがあり、有料プランのLINE公式アカウントからは、毎月継続的に売上を計上

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コマース事業の成長戦略とKPI

物販eコマース市場は年々規模が拡大していますが、日本では未だオフラインの購入が大半を占めており、諸外国と比べてもEC化率は低く、eコマースの利用には拡大の余地があります。

今後、更に取扱高を拡大させるためには、サービスの本質的な価値を磨き込むことが不可欠だと考えており、「物流」と「配送」が重要な要素と認識しています。ヤマトホールディングス（株）との連携や、優良配送^※2の取組みを通じ、配送品質を向上させることで、ユーザー体験の持続的な向上を目指します。加えて、2021年7月から、ヤフー（株）、アスクル（株）と（株）出前館、3つのグループアセットを活用した「クイックコマース（即配サービス）」の実証実験を開始し、2022年1月からは「Yahoo!マート by ASKUL」を本格展開しております。

また、2022年10月12日より「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を、それぞれの強みをかけ合わせた新生「Yahoo!ショッピング」へ統合・リニューアルいたしました。キャンペーン内容やポイント付与率をよりシンプルでわかりやすい内容に変更することで、お客様がいつ買うとお得なのか、どこで買うとお得なのか迷わずお買い物ができるようになります。統合・リニューアルと併せて毎日最大5％のPayPayポイントがお得に貯まる新しい特典・キャンペーンも開始し、誰でもいつでも欲しいものがお得に買え、日常使いするショッピングモールを目指します。

Zホールディングスの競争優位性は、LINEのソーシャルグラフや、「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」^※3との連携など、グループアセットを活用し、新しい購買体験をユーザーに提供していくことです。Zホールディングスの特徴を生かしたサービスを強化し、多様なユーザーニーズを取り込むことで、将来的には、ソーシャルギフト、ライブコマース、共同購買など、コミュニケーションを軸とした新たなショッピング体験が当たり前になる世界を、私たちが率先して実現していきます。

また、O2O事業ではグループサービスの幅広い客層とLINE公式アカウントを活用し、集客・予約の強化を図り、「トラベル」「飲食」「デリバリー」の3つの領域で、サービス取扱高を拡大していきます。

当社グループは、このような施策を通じ、eコマースの利用を加速させ、日本のEC化率を高めながら、2020年代前半においてeコマースの物販取扱高No.1を目指します。

1. ※2：ユーザーへの最短「お届け希望日」が「注文日+2日以内」、かつ出荷遅延率が一定水準未満のストアからの配送
2. ※3：2022年10月12日をもって「Yahoo!ショッピング」に統合

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戦略事業の成長戦略とKPI

日本の決済市場においてキャッシュレス比率は2021年時点で32.5%であり、QRコード決済市場はそのうちのわずかに過ぎません。日本政府は消費者の利便性の向上や店舗の売上拡大のために、国内のキャッシュレス比率を「2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す」ことを掲げています。

当社グループは、Fintech領域における決済を起点に、事業領域をあらゆる金融サービスに広げていくことでマネタイズを本格化していきます。とくに国内で最も浸透しているQR・バーコード決済手段であるPayPayの顧客基盤を活用し、日本のキャッシュレス市場の拡大を強力に推進していきます。

また、決済と親和性の高い「借りる」「増やす」「備える」という金融サービス市場も取り込んでいきます。PayPayを起点とし、LINEの各金融サービスとも新たに連携を強化し、クロスユースを促進します。そして、国内最大級のユーザー基盤を抱える決済・金融のエコシステムを構築し、金融事業の収益拡大を目指します。

その他、決済・金融事業のみならず、様々な新規事業を立ち上げております。例えば、その一つとして、ヘルスケア分野では、LINEヘルスケア社の「LINEドクター」により、いつでもLINE上からオンライン診療を受けられるプラットフォームを提供しています。

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非財務資本の戦略

サステナビリティへの取り組み