メディア事業

2021年度実績^※

• 売上収益6,412億円
• 調整後EBITDA2,600億円
• 調整後EBITDAマージン40.6%

※ 2022年度第1四半期より、戦略事業に区分されていたヤフー(株)の金融サービスをメディア事業に移管。また、LINE(株)において、調整額に区分されていたサービスを各セグメントに移管。過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正

市場環境の認識

2021年における日本の総広告費は、2020年から続く世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が下半期にかけて緩和したことに加え、社会のデジタル化の進展などもあって、通年で6兆7,998億円（前年比10.4%増）と大きく回復しました。その中でもインターネット広告費は高い成長率を継続し、2兆7,052億円（前年比21.4％増）に達し、総広告費におけるインターネット広告費の構成比は39.8%まで拡大しました。その結果、テレビ・新聞・雑誌・ラジオの「マスコミ四媒体広告費」の総計2兆4,538億円（前年比8.9％増）^※1を初めて上回りました。

インターネット広告費のうち約8割の構成比を占めるインターネット広告媒体費は、新型コロナウイルス感染症の影響で消費の低迷と広告出稿が減少した前年からの反動で2兆1,571億円（前年比22.8%増）^※2と拡大しました。そのうち検索連動型広告は7,991億円（前年比17.7%増）^※2、ディスプレイ広告は6,856億円（前年比19.6%）^※2といずれも拡大しており、この2つがインターネット広告媒体費の約7割を占めています。また、ビデオ（動画）広告は5,128億円（前年比32.8%増）^※2に大きく伸長し、初めて5,000億円を突破しています。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が多くの地域で長期間適用され、巣ごもり・在宅需要が継続したことや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催などによって動画配信サービスの利用者が増加したことが要因です。

さらに、コロナ禍でオフラインでの販促施策が制限される中で、大手プラットフォームが自社のポイントを活用したデジタル販促ソリューションを積極的に展開した結果、販促費の取り込みが進み、インターネット広告媒体費を押し上げています。
ソーシャルメディアのサービス上で展開されるソーシャル広告は7,640億円（前年比34.3％増）^※2と大きく伸長しました。中でも動画共有系を除くSNSプラットフォームを対象としたSNS系のソーシャル広告は最も規模が大きく、3,168億円まで拡大しています。

2022年4月には改正個人情報保護法が施行されコンプライアンス意識が高まっており、法改正対応や広告品質向上への取り組みも、インターネット広告が発展していくための機会と捉えています。ファーストパーティデータを持つYahoo! JAPANやLINEはクッキーレス時代を見据え、ユーザーのプライバシー保護と企業のマーケティングニーズを両立することで、市場と共に成長していきます。
いまだに新型コロナウイルス感染症の影響など、マクロ環境の不透明感は継続していますが、社会の急速なデジタル化などを追い風に、インターネット広告市場がさらに成長していくことを期待しています。

1. ※1 出典：電通発表「2021年 日本の広告費」
2. ※2 出典：電通発表「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」

2021年度の実績と2022年度の重点施策

2021年度の実績

当連結会計年度のメディア事業の売上収益は6,412億円（前年度比74.7％増）、全売上収益に占める割合は40.9％となりました。これは、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策の実施などが要因です。また、調整後EBITDAは2,600億円(前年同期比59.9％増)となりました。

LINEの広告

LINEの広告関連売上収益は1,889億円（前年比25.0%増）と大きく増加しました。中でもディスプレイ広告は1,099億円（前年比33.7%増）となりました。これは、2021年のゴールデンウィーク明けからLINEのトークリスト最上部枠への広告・コンテンツの常時表示を開始したことが要因で、広告在庫の拡大につながりました。また、2021年9月に新しい広告商品である「Talk Head View Custom」をローンチしています。これは、前述したトークリスト最上部の枠に掲載される運用型広告で、企業の商材やキャンペーンに合わせた柔軟な配信設計が可能な点が特徴です。2021年11月以降には、家族や友だちなど近しい人同士で活動を投稿し合う機能として展開していた「タイムライン」を動画プラットフォーム「LINE VOOM」へとリニューアルしました。これを機に短尺の動画市場へ参入することで、中長期的な動画広告売上の拡大を目指します。

一方、アカウント広告は727億円（前年比17.5%増）となり、公式アカウント数も1,850.8万件（前年比23.2%増）といずれも拡大しました。これは売上の7～8割を占めるLINE公式アカウント事業が好調に推移したことが主な要因です。ディスプレイ広告よりも景況感に左右されにくく、継続利用が見込みやすい広告商品のため、安定して売上を拡大することができています。

ヤフー広告

ショッピング広告売上収益を含むヤフー広告の広告関連売上収益は3,926億円（前年比11.0%増）で、2013年度以来の２桁成長となりました。これは市場全体における需要回復の取込みやプロダクト改善などが主な要因です。

検索広告は1,846億円（前年比13.3%増）となりました。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感から広告主の出稿意欲が落ち込んでいたものの、2021年度は出稿意欲が徐々に復調したことが主な要因です。一方、ディスプレイ広告は2,079億円（前年比8.9%増）、そのうち運用型広告は1,815億円（前年比10.4%増）となりました。これは広告フォーマットの拡充や自動入札の促進、配信精度の改善などを背景にクリック単価などのKPIが上昇したことやショッピング事業取扱高が拡大したことで、運用型広告に含まれるショッピング広告の売上収益が拡大したことが主な要因です。また、予約型広告は263億円（前年比0.0%増）となりました。これは広告主の需要が予約型広告から運用型広告に移行していることに加え、半導体不足などのマクロ環境の変化に伴い、一部の業種で出稿減が見られたことが要因です。

さらに、LINEとのシナジー創出に向けて複数の取り組みを開始しました。「Yahoo!広告 ディスプレイ広告（運用型）」は、2021年10月からLINE NEWSへの配信を開始しており、今後はLINEの広告をYahoo! JAPAN内の広告枠の一部へ配信することも予定しています。加えて、2021年7月からは「Yahoo!ショッピング」の全ての出店ストアを対象にLINE公式アカウントの開設申込受付を開始しています。多くのストアは月額固定費無料のフリープランから利用を開始し、効果を実感した後で有料のプランに移行することが多いため、売上収益の拡大に至るには一定の時間を要しますが、アカウント広告の拡大に向けた活動に取り組んでいます。

2022年度の重点施策

メディア事業の通期見通し（2022年11月2日時点）について、LINEの広告売上収益を1,983～2,077億円（対前年比5.0～10.0%増）、ヤフーの広告売上収益を3,926～4,121億円（前年比0.0～5.0%増）、調整後EBITDAを2,682 億円（前年比0.8%）と、それぞれ見込んでいます。

これらの実現に向けて、先述した広告の相互配信拡大に加え、ヤフー・LINE間での営業連携強化による広告出稿額の増加を図ります。すでに数年前から取り組んでいるソフトバンク・ヤフー間での広告営業連携では一定の効果を得られていることから、ヤフー・LINE間での営業連携強化においても、売上収益の拡大を目指しています。加えて、2022年度は全社で500～700億円の戦略投資を計画しており、そのうち約20％をメディア事業でも投下予定です。主に広告サービスでの機能改善や飲食予約などのバーティカル検索の機能拡充を目的とした投資を予定しており、これによる広告売上収益や取扱高の拡大を図ります。

そのほか、フルファネルにおける「1:1」マーケティングの実現を目的とした広告・販促商材の展開にも引き続き取り組んでいきます。これは店外・店内での認知から購買・再購買までのマーケティング活動を一気通貫で提供できる仕組みのため、広告効果が可視化できます。すでに一部の消費財メーカーを中心に利用いただいていますが、今後も営業提案の強化や売上拡大に努めながら新たな市場を開拓していきます。

メディア事業におけるサステナビリティへの取り組み事例

Zホールディングスグループは、全国の自治体と連携した行政DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応や防災・減災への貢献をはじめ、あらゆる社会課題の解決を通じて、より豊かで便利な暮らしの実現に貢献していきます。また、デジタルプラットフォーマーとしての責任として健全な運用の仕組みを構築し、その内容は透明性を持って開示していきます。

3.11企画「のりこえるチカラ」

Yahoo! JAPAN、LINEは、これまで各社が「防災」「災害時支援」「復興」の領域に取り組んできました。両社が連携する取り組みの第一歩として、東日本大震災から10年を迎える節目の年に、被災地にあらためて想いを寄せて支援を募るためのコンテンツや、防災に役立つ情報などを集約する企画「のりこえるチカラ」を共同で実施しました。本企画では未来に向けて防災や寄付などのアクションを起こしていただくためのきっかけづくりとして、「スマホ避難シミュレーション」「検索は、チカラになる。」「知るは、チカラになる。　#あれから私は／#これから私は」など、たくさんの人に災害に関する知識や被災地の状況などについて伝えました。これからもYahoo! JAPANおよびLINEは、安全安心なより良い未来の実現に向け、協同していきます。

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「広告サービス品質に関する透明性レポート」

ヤフーでは、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を定期的に公開しています。今後もインターネットユーザーや広告主、提携パートナーなど、すべての皆様にご満足いただけるサービスを目指し、透明性や品質改善へのさまざまな取り組みを進め、その内容について情報を提供していきます。

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「LINE Transparency Report」

「LINE Transparency Report」は、2016年下半期から定期的に公開しています。このレポートは、LINE株式会社およびグループ企業が提供する各種サービスの維持・運営にあたってユーザーの皆様からお預かりしているデータの取り扱いについて報告しています。今後もユーザーの皆様に安心してサービスをご利用いただけるよう、企業としての透明性を高める取り組みとして、本レポートを定期的に更新していきます。

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