コマース事業

2021年度実績

• 売上収益8,109億円
• 調整後EBITDA1,315億円
• 調整後EBITDAマージン16.2%

市場環境の認識

経済産業省の調査^※1によると、2021年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は13兆2,865億円（前年比8.61%増）となり、そのうちの物販系分野のEC化率は8.78%（前年比0.7ポイント増）となりました。同市場は2020年に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で大幅に規模を拡大しましたが、2021年も引き続き市場規模を拡大し続けています。この傾向は、2021年は前年に比べて外出機会が増加しているものの、消費者の間でECの利用が徐々に定着しつつあることから国内のBtoC-EC市場規模が前年比で増加したことが要因です。

また、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響でマイナス成長となったサービス系分野の市場規模も、前年比1.29%の増加に転じました。前年に引き続き、旅行サービスや飲食サービスは不振だったものの、チケット販売やフードデリバリーの市場規模が拡大したことなどが要因です。さらに、ネットオークションやフリマアプリ市場を含むCtoC-EC市場規模も2兆2,121億円（前年比12.9%増）^※2と推計されています。

加えて、矢野経済研究所が実施した調査^※3によると、国内ギフト市場の規模は10兆1,040億円（前年比2.2%増）となりました。同市場のうち冠婚葬祭などのフォーマルギフトは新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり規模が縮小していますが、近しい間柄で誕生日や結婚記念日などの大切なライフイベントや季節のイベントなどで贈りあうカジュアルギフトは好調に推移しており、ギフトを介したコミュニケーションが改めて気持ちを伝える手段として見直されています。

このように、コロナ禍において消費者のオンライン・シフトの傾向が強まっており、こうした状況からコマース事業の市場規模はさらに拡大していくことが予想されています。

1. ※1、※2 出典：経済産業省令和3年度 「産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」
2. ※3 出典：株式会社矢野経済研究所 「ギフト市場に関する調査（2021年）2022年1月28日発表」

出所：経済産業省 令和3年度電子商取引に関する市場調査

出所：経済産業省 令和3年度電子商取引に関する市場調査

2021年度の実績と2022年度の重点施策

2021年度の実績

当連結会計年度のコマース事業の売上収益は8,109億円（前年度比8.7％増）、全売上収益に占める割合は51.7％となりました。これは、2021年３月にLINE(株)を経営統合によって連結子会社化したことに加え、ZOZOグループおよびアスクルグループの増収などが要因です。また、調整後EBITDAは1,315億円(前年同期比13.7％減)となりました。

国内ショッピング事業の取扱高は、eコマース市場拡大に伴う需要拡大やグループアセットの活用などによって1兆6,971億円（前年度比13.0%増）に成長しました。それに連動してショッピング広告売上収益は通期で619億円（前年度比13.1%増）に拡大しています。また、LINEギフトなど新規事業への販売促進費投下などを進め事業拡大を図る一方、「Yahoo!ショッピング」などは2020年度に引き続き、ポイント還元施策などの見直しによる販売促進活動費の効率化を図り、取扱高の成長に加えて収益性も向上しています。

リユース事業の取扱高は、「ヤフオク!」の成長に加え、「PayPayフリマ」の利用増が取扱高拡大に貢献し、9,288億円（前年度比9.2%増）となりました。「ヤフオク!」は、高単価商材の売買が活性化したことによる顧客単価向上が取扱高を押し上げました。「PayPayフリマ」は新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴い、フリマアプリの市場規模拡大が続いていることに加え、従来10％だった販売手数料を2021年1月から5％に値下げしたことで購入者数・出品者数ともに2倍以上^※1に拡大しました。2021年11月には「PayPayフリマ」アプリのダウンロード数が累計1,000万、2022年9月には累計1,500万を突破するなど、順調に拡大しました。

（株）一休などを含むO2O（トラベル・飲食予約など）事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を受け、取扱高は4,502億円（前年度比13.1%減）となりました。

また、LINE社とのシナジー創出に向けて、LINE公式アカウントを「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」の出店ストアを対象とした拡販施策を実施しました。その結果、開設ストア数は26,062件（2022年3月末時点）となり、2021年度の「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」の合算取扱高のうち、実に66％のストアがアカウントを開設しました。メッセージの開封率も約5倍^※2、CTRは約4倍^※2と成功事例を創出することができました。

ほかにも、出前館への出資を通じてＺホールディングスグループの物流強化を図るとともに、国内フードデリバリー市場における流通総額No.1達成やラストワンマイル領域でのさらなるシナジー実現を目指す取り組みを開始しました。その取り組みの事例が「Yahoo!マートby ASKUL」です。これはヤフーのブランド力、アスクル社の商品調達力、出前館のユーザー基盤と配達品質を生かしたグループシナジーを創出し、ユーザーの「ほしいものが欲しい時に手に入る」世界の実現を目指した取り組みです。
これらの新たな施策を通じ、Zホールディングスグループの競争優位性を生かしたコマース事業の拡大を今後も推進していきます。

1. ※1: 2020年12月と2021年12月の比較
2. ※2:「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店ストアが開設しているLINE公式アカウントの平均値とストアニュースレターの平均値を比較。2021年11月～2022年3月の数値を集計

出所：IR決算説明会資料

出所：IR決算説明会資料

出所：IR決算説明会資料

出所：IR決算説明会資料

2022年度の重点施策

重要KPIであるeコマース取扱高は、2022年度から国内物販系取扱高、国内サービス系取扱高、国内デジタル系取扱高に加え、海外EC取扱高の合算と定義を変更し、対前年度比5~15%増を2022年度の業績予想として掲げています。加えて、調整後EBITDAは1,530億円（対前年度比16.4%増）と見込んでいます。

これらの実現に向けた取り組みの1つが、「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」の統合・リニューアルです。^※12019年10月に「PayPayモール」のサービスを開始後、豊富な商品数の「Yahoo!ショッピング」と厳選されたストアを抱える「PayPayモール」という2つでeコマースサービスを展開してきました。しかし、一部のユーザーからはデザインや機能、キャンペーンなどの違い、コンセプトの違いなどがわかりにくいといったご意見があり、Zホールディングスグループの各サービスからの送客が分散してしまうなどの課題がありました。そのため、10月に提供を開始した新生「Yahoo!ショッピング」では、デザインや検索などの機能の磨き込みに加えて、「優良ストア」の基準を従来よりも高めた上で、より厳選された「優良ストア」を、検索結果の一覧からわかりやすいようにアイコンで掲出・訴求していきます。そのほか、新生「Yahoo!ショッピング」のトップページなどからも誘導を強化することで、ユーザーにより安全・安心なお買い物体験を提供していきます。これによって、ヤフー・LINE・PayPayなどのグループアセットを活用し、新生「Yahoo!ショッピング」への送客を一本化および最大化することでさらなる成長を目指します。
また、今年度は全社で500～700億円の戦略投資を計画しており、そのうち約50％をコマース事業で投下予定です。すでに事業を展開しているYahoo!ショッピングやPayPayモール^※1だけではなく、LINEのアセットを活用した新しいECであるLINEギフト、MySmartStoreなどへの投資も推進していきます。また、昨年度から取り組みを開始しているYahoo!マートでは注文数の拡大に向けた投資を実施予定です。加えて、今年度からLINEが台湾やタイで展開している海外ECに対しても投資を進め、新規購入者数や取扱高、注文数などのKPIを拡大させていきたいと考えています。

※1：2022年10月12日をもって「Yahoo!ショッピング」に統合されました

コマース事業におけるサステナビリティへの取り組み事例

Zホールディングスグループは、持続可能な社会の実現に向けて、
ITやウェブサービスを活用した課題解決への取り組みを進めています。

持続可能な社会の実現に向けた循環型サービスの拡充

ヤフーは、リサイクル消費による循環型社会の実現に向けてeコマースのリユース事業を「ヤフオク！」「PayPayフリマ」を通じて提供。使わなくなったものを必要としている人に譲り再利用する「リユース」の推進を通じて、循環型社会形成の一助となるよう積極的に取り組んでいます。また、この循環によって物品が再利用されることで新たな資源が消費されることを抑制し、物品の製造に関わるCO₂排出をなくし、廃棄物の排出も抑制されます。加えて、それぞれのプラットフォームでは、チャリティ企画や社会貢献にも力を入れています。

• ヤフオク
• PayPayフリマ

アスクルは、限りある資源の有効活用、CO₂の削減、そして販売者としての責任を果たすため、販売量が国内トップクラスであるクリアホルダーの資源循環に取り組んでいます。全国の参加者から提供された使用済みクリアホルダーを分別、再資源化し、新たな商品の原料としての活用を進めています。
また、BtoCサービス「LOHACO」では、ブランド・企業と協力し、従来さまざまな理由でお客様に届くことなく廃棄されていた良品をアウトレット価格で販売し、世の中から無駄な廃棄をゼロにする取り組み『Go Ethical プロジェクト』を展開しています。
（2022年度グッドデザイン賞受賞）

• アスクルサステナビリティ報告　資源循環
• アスクル資源循環プラットフォーム
• LOHACO「Go Ethical プロジェクト」

古着を買い取り、販売を行う、リユース事業「ZOZOUSED」を運営しています。
古着と新品の循環を促進させる機能として下取りサービス「買い替え割」の提供や、買い取った商品をお送り頂く際に使用する「リユースバッグ」はクリーニングを行い再利用し、資源消費を抑える取り組みを行っています。
また、ファッションブランドの在庫リスクゼロを目指す生産支援プラットフォーム「Made by ZOZO」による受注販売を2022年9月1日に開始しました。
環境省によると^（※1）、国内におけるアパレル供給量は年々増加する一方で市場規模は縮小傾向にあることなどから大量生産・大量廃棄の拡大傾向が懸念されているほか、常に余剰在庫を抱えるビジネスモデルへの課題が指摘されています。
年間購入者数1,061万人^（※2）を超えるZOZOTOWNが持つ膨大なファッション関連データやプライベートブランド事業のノウハウを活用し、これまで担ってきた「販売」に加え、さらに上流の「生産」の支援に踏み込むことでファッション業界の課題解決に貢献したいと考え、「Made by ZOZO」を始動しました。

• ※1：出典：環境省 「SUSTAINABLE FASHION これからのファッションを持続可能に」
• ※2：2022年6月末時点

• ZOZOUSEDにおける取り組み
• 生産支援プラットフォーム 「Made by ZOZO」
• 「SUSTAINABLE FASHION これからのファッションを持続可能に」

主なサービス紹介・商品紹介

物販EC

ショッピング事業

リユース事業

アスクル単体BtoB事業

サービスEC

その他